6. NPOのはじまり - 日本編
阪神淡路大震災が起源
日本でのNPOは1995年の 「阪神淡路大震災」 から動きが活発になりました。これを受けて1995年をNPO元年と呼ぶこともあります。震災後、個人や任意のボランティア団体を含め、延べ100万人を越える人たちが復興のため集まりました。平行して一人一人の活動効果を向上させようとボランティアをコーディネートする市民組織が次々と誕生し、世界中からたくさんの義援金が集まりました。ところが、多くの団体が法人格を持たない任意団体だったため、会計監査に沿った経済支援受けられない。といった障害が発生しました。要するに、お金はあるのに受け皿となる公的な組織がなかったのです。この時、自発的な市民団体の活動を迅速に推進するための新たな組織のあり方や新たな法整備の必要性がクローズアップされました。
そして3年後の1998年3月25日。市民団体の要望を受け、超党派（政党の枠を越えた協力）のNPO議員連盟を中心とした議員立法によって 「特定非営利活動促進法」 が制定され、条件を充たすものは 「特定非営利活動法人」 として法人格の取得が可能となりました。このことは政府が定めた法律ではなく、市民団体と国会議員が共同でつくった、いわば市民が勝ち取った公益活動をしやすくする法律として画期的な法律でした。よって、NPO法第一条には 「特定非営利活動を行う団体に対して、簡単、迅速に法人格を付与し、公益の促進に寄与できるようにし、市民が行う自由な社会貢献活動を促進し、もって公益の促進に寄与する」 と記されています。
NPO法人になるための条件（NPO法12条）
- 1. 特定非営利活動であること
- ①NPO法人の活動分野 のいずれかに該当（特定）する活動であること。
※特定の分野に関しての非営利活動なので特定非営利活動法人と呼ばれてます。 - ②公益の活動に資すること。
- 2. 営利を目的としないこと
- 非営利（非分配）であること。
- 3. 宗教活動を目的としないこと
- 宗教活動とは施設の有無を問わず宗教の教義や儀式行事、信者育成のことをいいます
- 4. 政治活動を目的としないこと
- 特定のイデオロギーを推進、支持、または反対しないこと。ただし政治上の施策の推進、政策提言することはこれに該当しません。
- 5. 特定の公職の候補者、公職者、政党の推選、支持、反対を目的としないこと
- 特定の政党のためにNPOを利用してはならないとの禁止規定があります。